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【新刊案内】『水産海洋ハンドブック 第3版』

好評発売中です。ご注文は下記をご覧ください。

水産海洋ハンドブック 第3版
水産海洋ハンドブック
第3版
竹内俊郎・中田英昭・和田時夫・上田宏・
有元貴文・渡部終五・中前明・橋本牧:編
B5変形判 676ページ ISBN 978-4-915342-73-8
定価 本体7,500円(税別)(送料別)
新たな章を加え,内容をさらに充実させた大幅改訂版!
水産・海洋に関する幅広い知識を最新の情報を交えながらまとめた,水産・食品関係者必携の書!
 水産・海洋系学部研究者,学生,大学院生ならびに水産関連部局の行政担当者,水産試験場,水産関連企業などの研究者,技術者必携の書です。のべ175名の執筆陣による解説で,水産・海洋分野を幅広く見通せます。
 より使いやすく,より分かりやすく,そしてよりお求めやすく。第3版としてリニューアル!
【編集委員からのことば(「第3版  序」より抜粋)
 東日本大震災から5 年を経過し,多くの沿岸地域や水産関連施設は再生しつつあるが,水産物の販路が十分に回復していない,放射能汚染に関する風評被害が後を絶たないなど,まだまだ東日本沿岸地域における水産業の復興は進んでいない.本書ではこの経験を後世に残すことを強く意識し,漁港漁場漁村の防災・減災対策や大震災の被害と復旧・復興について新たな章を加え解説した。
 加えて,今後ますます盛んになるであろうTPP(環太平洋パートナーシップ)協定への対策,水産物の認証制度や漁業・養殖業の持続可能性などの問題や課題を考えるうえで必要となる情報についても,できるだけ盛り込むように努めるとともに,各章の随所に新しい知見を加味し,執筆者についても見直しを図り適宜対応した。

水産海洋ハンドブック 第3版【第3版 そのほかの特徴】
判型を大きくし,開きやすい製本で,使いやすくなりました。
国家公務員試験,技術士試験の受験対策に適しています。
【過去問題集をさし上げます】
ご購入者へ「国家公務員採用試験〔水産〕・技術士試験〔水産部門〕 過去問題集」をさし上げます(一般販売・個別販売等は行っておりません)。応募方法は本書の帯をご覧ください。
〈収録内容〉
◆国家公務員採用試験問題〔水産〕
 平成27年度〜平成24年度 総合職試験(大学卒業程度試験)(農業科学・水産)
 ※院卒者試験問題は掲載していません。
 ・専門(多肢選択式)試験問題・解答/専門(記述式)試験問題/政策論文試験問題(設問のみ)
 平成23年度 I種水産(農学IV)
 ・専門(多枝選択式)試験問題・解答/専門(記述式)試験問題
◆技術士試験問題〔水産部門〕
 平成27年度〜平成23年度
 第一次試験問題(専門科目)・解答/第二次試験問題
過去問題は国家公務員試験・技術士試験どちらとも,一部改変・省略しているものがあります。
過去問題集は4月15日頃発送予定です(2016年3月30日現在)。

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【目 次】

第3版 序
編集委員・執筆者一覧
【第1章 水圏環境】
1. 1 海洋環境/1. 1. 1 海の形態/1. 1. 2 海流と海洋循環/1. 1. 3 潮汐と潮流/1. 1. 4 波と海浜流/1. 1. 5 海水の物理特性/1. 1. 6 海水の化学特性/1. 1. 7 水塊構造と海水交換/1. 1. 8 海洋生態系と物質循環/1. 1. 9 海洋観測調査
1. 2 陸水環境/1. 2. 1 湖沼の形態/1. 2. 2 湖水の流動と環境特性/1. 2. 3 湖沼生態系と物質循環/1. 2. 4 河川の形態/1. 2. 5 河川の流況と環境特性/1. 2. 6 河川生態系と物質循環/1. 2. 7 地下水の流動・水質/1. 2. 8 陸水環境調査法
1. 3 海洋環境保全/1. 3. 1 海洋環境をめぐる諸問題/1. 3. 2 海洋環境の保全と管理/1. 4 海洋のエネルギー資源/1. 4. 1 海洋深層水の利活用/1. 4. 2 海洋エネルギーの利活用
【第2章 水産生物】
2. 1 水産植物/2. 1. 1 種類/2. 1. 2 光合成と生産/2. 1. 3 栄養塩の吸収と成長/2. 1. 4 生活史と環境/2. 1. 5 藻場/2. 1. 6 病気
2. 2 水産動物/2. 2. 1 種類/2. 2. 2 水産動物の生理機能/2. 2. 3 回遊行動/2. 2. 4 バイオテレメトリー/2. 2. 5 生物の多様性/2. 2. 6 生活史戦略
【第3章 水産資源管理】
3. 1 水産資源管理の背景と目的/3. 1. 1 水産資源の特徴/3. 1. 2 漁業と乱獲/3. 1. 3 資源管理の目的/3. 1. 4 資源管理の特徴と課題
3. 2 水産資源の動態/3. 2. 1 資源の動態モデル/3. 2. 2 MSYとMEY/3. 2. 3 海洋生態系モデル/3. 2. 4 水産資源と環境
3. 3 水産資源の調査研究法/3. 3. 1 資源調査研究の内容/3. 3. 2 漁獲統計と生物調査/3. 3. 3 資源特性値の推定/3. 3. 4 漁獲努力量と資源量指数/3. 3. 5 生物学的基礎研究法
3. 4 資源量推定法/3. 4. 1 漁獲統計の解析/3. 4. 2 標識放流/3. 4. 3 卵数法/3. 4. 4 その他の推定法
3. 5 資源管理の方法/3. 5. 1 資源管理の基本方針/3. 5. 2 資源管理の方法/3. 5. 3 生物学的資源管理基準値と漁獲制御ルール/3. 5. 4 不確実性への対応
3. 6 資源管理の実際/3. 6. 1 わが国の資源管理/3. 6. 2 海外の資源管理/3. 6. 3 水産資源の管理と保全
3. 7 水産資源各論/3. 7. 1 マイワシ/3. 7. 2 カタクチイワシ/3. 7. 3 サンマ/3. 7. 4 マサバ・ゴマサバ/3. 7. 5 マアジ・その他のアジ類/3. 7. 6 ブリ/3. 7. 7 カツオ/3. 7. 8 マグロ類/3. 7. 9 サケ・マス類/3. 7. 10 スケトウダラ/3. 7. 11 板鰓類/3. 7. 12 エビ・カニ類/3. 7. 13 イカ・タコ類/3. 7. 14 貝類/3. 7. 15 鯨類/3. 7. 16 北海道・東北の底魚/3. 7. 17 太平洋中・南部の底魚/3. 7. 18 瀬戸内海資源/3. 7. 19 東シナ海・黄海の底魚/3. 7. 20 日本海の底魚
【第4章 漁業技術】
4. 1 漁業技術概論/4. 1. 1 漁業技術の概要/4. 1. 2 漁業技術をめぐる諸問題/4. 1. 3 漁業技術の進むべき方向/4. 1. 4 水産分野の国際協力
4. 2 漁具と漁法/4. 2. 1 漁具の分類/4. 2. 2 漁獲の機能からみた漁具の分類/4. 2. 3 漁法の分類/4. 2. 4 漁獲技術の発展段階
4. 3 魚群行動の基礎と応用/4. 3. 1 行動特性の理解と漁業技術/4. 3. 2 動物の行動と感覚特性/4. 3. 3 行動の分類/4. 3. 4 刺激−反応系の考え方/4. 3. 5 魚類の光に対する反応/4. 3. 6 光による行動の制御/4. 3. 7 魚類の遊泳能力と漁獲過程
4. 4 漁獲選択性とその応用/4. 4. 1 漁獲選択性の定義/4. 4. 2 漁具の選択装置とその機能/4. 4. 3 サイズ選択性曲線/4. 4. 4 漁獲選択性の推定方法/4. 4. 5 種分離の評価方法/4. 4. 6 漁獲選択性の資源管理への応用
4. 5 漁具材料/4. 5. 1 漁具材料の定義/4. 5. 2 漁網・ロープに使用される繊維/4. 5. 3 網糸,釣糸およびロープ/4. 5. 4 網糸,釣糸およびロープの表示方法/4. 5. 5 漁網/4. 5. 6 漁業種類別にみた漁網の利用/4. 5. 7 網目および漁網の表示方法/4. 5. 8 漁網の性状(網糸の直径,重さ,破断強力)/4. 5. 9 浮子/4. 5. 10 沈子/4. 5. 11 拡網装置/4. 5. 12 雑漁業で利用される漁具材料/4. 5. 13 金具
4. 6 漁具設計と漁具力学の理論/4. 6. 1 漁具設計/4. 6. 2 漁具設計の基礎/4. 6. 3 漁具力学の理論/4. 6. 4 ロープ類の力学/4. 6. 5 漁網(網地)の力学/4. 6. 6 網漁具の模型実験と相似則/4. 6. 7 漁具の数値シミュレーション
4. 7 漁業機械/4. 7. 1 漁業機械の定義/4. 7. 2 漁業機械の分類/4. 7. 3 漁業機械/4. 7. 4 栽培・養殖機械/4. 7. 5 漁業機械の特性/4. 7. 6 漁業機械の駆動装置
4. 8 漁船工学/4. 8. 1 漁船とは/4. 8. 2 漁船の主要な寸法/4. 8. 3 船のトン数/4. 8. 4 船の形状/4. 8. 5 船の性能
4. 9 水産音響/4. 9. 1 水産音響の基礎/4. 9. 2 漁業用音響技術/4. 9. 3 調査用音響技術
4. 10 航法システム/4. 10. 1 測位システム/4. 10. 2 電子海図表示システム/4. 10. 3 見張り,衝突予防装置/4. 10. 4 船舶海難関連システム/4. 10. 5 統合ブリッジシステム/4. 10. 6 その他の航海計器
4. 11 漁業情報/4. 11. 1 漁海況予報/4. 11. 2 漁海況速報/4. 11. 3 気象情報/4. 11. 4 船舶位置管理システム/4. 11. 5 漁獲管理システム/4. 11. 6 地理情報システム/4. 11. 7 テレメトリー
4. 12 漁業の省エネルギー技術/4. 12. 1 省エネルギーの概要/4. 12. 2 漁具・漁法の省エネルギー技術/4. 12. 3 漁船の省エネルギー技術
4. 13 漁業技術各論/4. 13. 1 底曳網/4. 13. 2 旋網/4. 13. 3 刺網/4. 13. 4 サンマ棒受網/4. 13. 5 定置網/4. 13. 6 籠/4. 13. 7 マグロ延縄/4. 13. 8 カツオ一本釣り/4. 13. 9 イカ釣り
4. 14 捕鯨業/4. 14. 1 捕鯨業の変遷/4. 14. 2 捕鯨業の種別/4. 14. 3 操業の実際/4. 15 内水面漁業
【第5章 生物生産】
5. 1 生物生産の基本/5. 1. 1 増殖/5. 1. 2 栽培漁業/5. 1. 3 養殖
5. 2 増殖の方法/5. 2. 1 繁殖保護/5. 2. 2 移殖・放流/5. 2. 3  環境改善
5. 3 種苗生産の原理と栽培漁業/5. 3. 1 人工種苗生産/5. 3. 2 栽培漁業
5. 4 養殖の原理/5. 4. 1 養殖方式と養殖場の施設/5. 4. 2 飼育管理/5. 4. 3 販売・経営/5. 4. 4 養殖生産工程管理手法(GAP手法)とブランド化
5. 5 種類別主要魚介類生産法/5. 5. 1 淡水魚類/5. 5. 2 海水魚類/5. 5. 3 二枚貝類/5. 5. 4 巻貝類/5. 5. 5 甲殻類/5. 5. 6 その他の水産動物/5. 5. 7 海藻
5. 6 栄養と飼料/5. 6. 1 栄養要求の基本/5. 6. 2 魚類の栄養要求/5. 6. 3 甲殻類などの栄養要求/5. 6. 4 飼料原料と配合飼料/5. 6. 5 生物餌料の栄養価/5. 6. 6 その他
5. 7 魚病と診断/5. 7. 1 疾病の種類/5. 7. 2 疾病対策
5. 8 遺伝と育種/5. 8. 1 水産生物育種の特徴/5. 8. 2 水産生物育種の基礎/5. 8. 3 新しい水産生物育種技術/5. 8. 4 開放系における集団の育種管理
【第6章 水産化学】
6. 1 水産化学概論/6. 1. 1 魚介類の生体成分/6. 1. 2 魚介類成分の特徴
6. 2 タンパク質/6. 2. 1 タンパク質の構造/6. 2. 2 筋肉の構造/6. 2. 3 筋肉タンパク質の組成/6. 2. 4 筋肉の構成タンパク質/6. 2. 5 タンパク質の加工・貯蔵中の変化
6. 3 核酸と遺伝子/6. 3. 1 核酸の構造
6. 4 脂質/6. 4. 1 魚類に含まれる脂質/6. 4. 2 魚肉脂質を構成している脂肪酸/6. 4. 3 魚肉脂質の酸化と防止/6. 4. 4 魚肉脂質の加水分解と防止/6. 4. 5 水産脂質の生理機能
6. 5 エキス成分/6. 5. 1 含窒素エキス成分/6. 5. 2 無窒素成分/6. 5. 3 魚介類の味とエキス成分
6. 6 色素/6. 6. 1. カロテノイド/6. 6. 2. テトラピロール類/6. 6. 3 その他の色素
6. 7 臭気成分/6. 7. 1 水産物のにおいの変化/6. 7. 2 水産物のにおい成分
6. 8 魚肉の死後変化と鮮度/6. 8. 1 魚類筋肉におけるエネルギー代謝/6. 8. 2 死後筋肉におけるATPおよびその関連化合物の変化/6. 8. 3 死後硬直および解凍硬直/6. 8. 4 解硬および自己消化/6. 8. 5 エキス成分の死後変化/6. 8. 6 死後変化に影響を及ぼす要因/6. 8. 7 鮮度判定法
6. 9 海藻の化学/6. 9. 1 海藻の一般成分/6. 9. 2 炭水化物/6. 9. 3 タンパク質/6. 9. 4 エキス成分/6. 9. 5 脂質/6. 9. 6 ミネラル/6. 9. 7 ビタミン/6. 9. 8 光合成色素/6. 9. 9 揮発性成分
6. 10 生理活性物質/6. 10. 1 アミノ酸およびその誘導体/6. 10. 2 アルカロイド/6. 10. 3 ペプチド/6. 10. 4 ポリケチド/6. 10. 5 脂質/6. 10. 6 テルペノイドとステロイド
【第7章 水産物利用】
7. 1 水産加工/7. 1. 1 水産物利用からみた水産物の特徴/7. 1. 2 ねり製品,冷凍すり身/7. 1. 3 乾製品/7. 1. 4 塩蔵品/7. 1. 5 缶詰/7. 1. 6 水産発酵食品/7. 1. 7 調味加工品/7. 1. 8 魚粉/7. 1. 9 水産油脂/7. 1. 10 海藻加工品/7. 1. 11 機能性食品/7. 1. 12 ゲノム科学の応用
7. 2 水産物の冷凍・冷蔵/7. 2. 1 冷凍・冷蔵の意味と利用目的/7. 2. 2 冷却冷蔵法/7. 2. 3 凍結貯蔵法/7. 2. 4 凍結貯蔵期間中に起こる品質の劣化/7. 2. 5 水産物の凍結貯蔵法各論/7. 2. 6 冷凍機システムと凍結装置/7. 2. 7 解凍操作
7. 3 水産物の調理
7. 4 水産物の流通
7. 5 水産食品衛生/7. 5. 1 食品衛生の概要/7. 5. 2 食中毒発生状況/7. 5. 3 微生物性食中毒/7. 5. 4 自然毒食中毒/7. 5. 5 化学性食中毒/7. 5. 6 腐敗/7. 5. 7 食品の微生物制御/7. 5. 8 寄生虫/7. 5. 9 食品添加物/7. 5. 10 食品の規格基準/7. 5. 11 HACCPによる食品衛生管理
【第8章 水産経済】
8. 1 概論/8. 1. 1 世界の漁業生産/8. 1. 2 日本の水産物貿易と自給率/8. 1. 3 水産経済学概論
8. 2 漁業生産/8. 2. 1 漁業生産の特徴/8. 2. 2 操業形態別漁業生産
8. 3 漁業労働/8. 3. 1 漁業就業者/8. 3. 2 家族労働力と雇用労働力/8. 3. 3 雇用条件
8. 4 漁業経営/8. 4. 1 漁家経営/8. 4. 2 中小漁業経営/8. 4. 3 大規模漁業経営/8. 4. 4 高付加価値商品の生産に向けた取り組み/8. 4. 5 食品の安全性確保に向けての取り組み
8. 5 協同組合・金融/8. 5. 1 漁業協同組合の役割と機能/8. 5. 2 漁協の経営状況と合併・統合化計画/8. 5. 3 漁業振興にかかわる金融制度
8. 6 流通と価格/8. 6. 1 国内漁業生産と輸出入動向/8. 6. 2 産地における水産物流通とその変化/8. 6. 3 消費地における水産物流通とその変化/8. 6. 4 中央卸売市場の整備方針/8. 6. 5 価格の形成方法と変化
8. 7 水産加工業/8. 7. 1 生産量の動向と産業特性/8. 7. 2 水産加工業をめぐる環境の変化と対策/8. 7. 3 水産加工業の振興対策
8. 8 漁村活性化と漁業地域がもつ諸機能/8. 8. 1 漁村活性化/8. 8. 2 漁業地域がもつ諸機能
【第9章 水産法規】
9. 1 概論
9. 2 多国間条約/9. 2. 1 海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約/UNCLOS)/9. 2. 2 FAOフラッギング協定/9. 2. 3 国連公海漁業協定(UNFSA)/9. 2. 4 FAO寄港国措置協定/9. 2. 5 大西洋まぐろ類保存条約/9. 2. 6 みなみまぐろ保存条約/9. 2. 7 中西部太平洋まぐろ条約/9. 2. 8 国際捕鯨取締条約/9. 2. 9 北太平洋公海漁業資源保存管理条約/9. 2. 10 その他
9. 3 二国間条約/9. 3. 1 日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定(日ソ地先沖合漁業協定)/9. 3. 2 漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(日ソ漁業協力協定)/9. 3. 3 北方四島周辺水域における日本漁船の枠組み協定/9. 3. 4 漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓漁業協定)/9. 3. 5 漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定(日中漁業協定)/9. 3. 6 南太平洋島嶼国との間の協定
9. 4 基本法/9. 4. 1 海洋基本法/9. 4. 2 水産基本法
9. 5 水域に関する法律/9. 5. 1 領海及び接続水域に関する法律/9. 5. 2 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
9. 6 漁業管理,水産資源の保存,管理に関する法律/9. 6. 1 漁業法/9. 6. 2 水産資源保護法/9. 6. 3 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(資源管理法)/9. 6. 4 外国人漁業の規制に関する法律(外規法)/9. 6. 5 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律/9. 6. 6 内水面漁業の振興に関する法律
9. 7 水産振興・流通に関する法律/9. 7. 1 持続的養殖生産確保法/9. 7. 2 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法
9. 8 水産業団体・金融に関する法律/9. 8. 1 水産業協同組合法(水協法)/9. 8. 2 中小漁業融資保証法
9. 9 災害・保険に関する法律/9. 9. 1 漁業災害補償法/9. 9. 2 漁船損害等補償法
9. 10 漁港,地域振興に関する法律/9. 10. 1 漁港漁場整備法/9. 10. 2 公有水面埋立法
9. 11 漁船・船員に関する法律/9. 11. 1 漁船法/9. 11. 2 船舶法/9. 11. 3 小型船舶の登録等に関する法律/9. 11. 4 船舶安全法/9. 11. 5 船舶職員及び小型船舶操縦者法/9. 11. 6 船員法
【第10章 漁港漁場漁村と水産海洋の安全】
10. 1 漁港・漁場・漁村とは/10. 1. 1 漁港/10. 1. 2 漁村/10. 1. 3 漁場
10. 2 漁港漁場漁村の整備/10. 2. 1 水産施策と漁港漁場の整備/10. 2. 2 漁港漁場整備基本方針/10. 2. 3 漁港漁場整備長期計画/10. 2. 4 主要な施策
10. 3 漁港漁村の防災・減災対策/10. 3. 1 漁港海岸の整備/10. 3. 2 災害復旧制度について/10. 3. 3 災害に強い漁業地域づくり/10. 3. 4 漁港施設の津波対策
10. 4 東日本大震災の被害と復旧・復興/10. 4. 1 地震・津波の概要/10. 4. 2 水産業の被害と復旧・復興状況/10. 4. 3 水産物や漁場環境の放射能調査/10. 4. 4 海洋生物と海洋生態系への影響と回復状況
付 録
索 引



編集委員
中田英昭(長崎大学水産学部教授・農博(1章))
上田宏(北海道大学北方生物圏フィールド科学センター特任教授・水博,医博(2章))
和田時夫(水産総合研究センター理事・農博(3章))
有元貴文(東京海洋大学学術研究院教授・農博(4章))
竹内俊郎(東京海洋大学学長・農博(5章))
渡部終五(北里大学海洋生命科学部教授・農博(6,7章))
中前明(一般社団法人海外まき網漁業協会会長(8,9章))
橋本牧(一般社団法人漁港漁場新技術研究会会長(10章)

執筆者一覧
〈第1章〉
石松惇(長崎大学環東シナ海環境資源研究センター)
今井一郎(北海道大学大学院水産科学研究院)
梅澤有(長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科)
大竹臣哉(福井県立大学海洋生物資源学部)
笠井亮秀(北海道大学大学院水産科学研究院)
木村伸吾(東京大学大学院新領域創成科学研究科/大気海洋研究所)
日下部正志(公益財団法人海洋生物環境研究所)
白山義久(海洋研究開発機構)
高橋正征(東京大学名誉教授/高知大学名誉教授)
竹門康弘(京都大学防災研究所)
田辺信介(愛媛大学沿岸環境科学研究センター)
中田英昭(前出)
中原裕幸(一般社団法人海洋産業研究会)
西野麻知子(びわこ成蹊スポーツ大学)
平田健正(放送大学和歌山学習センター所長)
藤枝繁(鹿児島大学水産学部)
藤原建紀(京都大学名誉教授/いであ(株))
古谷研(東京大学大学院農学生命科学研究科)

〈第2章〉
鯵坂哲朗(京都大学大学院農学研究科)
井口恵一朗(長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科)
石松惇(前出)
上田宏(前出)
植松一眞(広島大学大学院生物圏科学研究科)
小河久朗(北里大学名誉教授)
奥山隼一(水産総合研究センター西海区水産研究所)
帰山雅秀(北海道大学国際本部)
香川浩彦(宮崎大学農学部)
柁原宏(北海道大学大学院理学研究院)
加藤秀弘(東京海洋大学学術研究院)
金子豊二(東京大学大学院農学生命科学研究科)
酒井一彦(琉球大学熱帯生物圏研究センター)
坂西芳彦(水産総合研究センター日本海区水産研究所)
征矢野清(長崎大学環東シナ海環境資源研究センター)
竹内俊郎(前出)
中村玄(東京海洋大学学術研究院)
浜野龍夫(徳島大学大学院SAS研究部)
水田浩之(北海道大学大学院水産科学研究院)
三田村啓理(京都大学大学院情報学研究科)
藤田雄二(長崎大学名誉教授)
矢部衞(北海道大学大学院水産科学研究院)
吉田将之(広島大学大学院生物圏科学研究科)
四ツ倉典滋(北海道大学北方生物圏フィールド科学センター)
綿貫豊(北海道大学大学院水産科学研究院)

〈第3章〉
赤嶺達郎(水産総合研究センター中央水産研究所)
伊藤正木(水産総合研究センター東北区水産研究所)
上野康弘(水産総合研究センター水産工学研究所)
小倉未基(水産総合研究センター開発調査センター)
加藤秀弘(前出)
金子貴臣(水産総合研究センター中央水産研究所)
川端淳(水産庁増殖推進部漁場資源課)
岸田達(水産総合研究センター中央水産研究所)
清田雅史(水産総合研究センター国際水産資源研究所)
桜井泰憲(北海道大学大学院水産科学研究院)
巣山哲(水産総合研究センター東北区水産研究所)
銭谷弘(水産総合研究センター日本海区水産研究所)
高尾芳三(水産総合研究センター研究推進部)
時村宗春(公益財団法人海外漁業協力財団)
永澤亨(水産総合研究センター北海道区水産研究所)
中野秀樹(水産総合研究センター国際水産資源研究所)
檜山義明(水産総合研究センター日本海区水産研究所)
平松一彦(東京大学大気海洋研究所)
藤井徹生(国際農林水産業研究センター)
古満啓介(長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科)
堀川博史(水産総合研究センター開発調査センター)
牧野光琢(水産総合研究センター中央水産研究所)
町口裕二(水産総合研究センター北海道区水産研究所)
松田裕之(横浜国立大学大学院環境情報研究院)
谷津明彦(水産総合研究センター北海道区水産研究所)
八吹圭三(水産総合研究センター国際水産資源研究所)
山川卓(東京大学大学院農学生命科学研究科)
山口敦子(長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科)
養松郁子(水産総合研究センター日本海区水産研究所)
依田真里(水産総合研究センター西海区水産研究所)
和田時夫(前出)

〈第4章〉
秋山清二(東京海洋大学学術研究院)
有元貴文(前出)
石川智士(総合地球環境学研究所)
稲田博史(東京海洋大学学術研究院)
江幡恵吾(鹿児島大学水産学部)
大島達樹(水産総合研究センター開発調査センター)
小河道生(水産総合研究センター開発調査センター)
越智洋介(水産総合研究センター水産工学研究所)
加藤秀弘(前出)
柿原利治(東京海洋大学学術研究院)
黒坂浩平(水産総合研究センター開発調査センター)
熊沢泰生(ニチモウ(株))
胡夫祥(東京海洋大学学術研究院)
酒井久治(東京海洋大学学術研究院)
貞安一廣(水産総合研究センター開発調査センター)
塩出大輔(東京海洋大学学術研究院)
庄司義則(外房捕鯨(株))
高橋晃介(水産総合研究センター開発調査センター)
武田誠一(東京海洋大学学術研究院)
東海正(東京海洋大学)
深田耕一(独立行政法人水産大学校)
古澤昌彦(東京海洋大学名誉教授)
藤森康澄(北海道大学大学院水産科学研究院)
松下吉樹(長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科)
溝口弘泰(水産総合研究センター水産工学研究所)
山口恭弘(長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科)
山下秀幸(水産総合研究センター開発調査センター)
横田耕介(水産総合研究センター開発調査センター)
渡部俊広(水産総合研究センター)

〈第5章〉
秋山敏男(公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会)
岡本信明(東京海洋大学名誉教授/学校法人トキワ松学園)
木島明博(東北大学大学院農学研究科)
工藤貴史(東京海洋大学学術研究院)
久保弘文(沖縄県水産海洋技術センター)
倉田修(日本獣医生命科学大学獣医学部)
坂本崇(東京海洋大学学術研究院)
佐藤秀一(東京海洋大学学術研究院)
佐藤敦一(北海道立総合研究機構水産研究本部)
佐野元彦(東京海洋大学水族病理学研究室)
高見秀輝(水産総合研究センター東北区水産研究所)
竹内俊郎(前出)
竹内裕(東京海洋大学学術研究院)
田中秀樹(水産総合研究センター増養殖研究所)
田中祐志(東京海洋大学学術研究院)
照屋和久(水産総合研究センター西海区水産研究所)
中村將(沖縄美ら島財団,琉球大学名誉教授)
能登谷正浩(東京海洋大学名誉教授)
野村哲一(一般社団法人全国水産技術者協会)
浜口昌巳(水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所)
浜崎活幸(東京海洋大学学術研究院)
伏見浩(福山大学内海生物資源研究所)
町口裕二(前出)
松原創(東京農業大学生物産業学部)
眞山紘(公益社団法人北海道栽培漁業振興公社)
村田修(近畿大学水産研究所)
横山博(東京大学大学院農学生命科学研究科)
吉崎悟朗(東京海洋大学学術研究院)
吉田照豊(宮崎大学農学部)
若林香織(広島大学大学院生物圏科学研究科)
渡部終五(前出)
渡邉研一(東京農業大学生物産業学部)

〈第6章〉
阿部宏喜(シーフード生化学研究所)
天野秀臣(三重大学名誉教授)
潮秀樹(東京大学大学院農学生命科学研究科)
大島敏明(東京海洋大学学術研究院)
落合芳博(東北大学大学院農学研究科)
柿沼誠(三重大学大学院生物資源学研究科)
豊原治彦(京都大学大学院農学研究科)
松永茂樹(東京大学大学院農学生命科学研究科)
渡部終五(前出)

〈第7章〉
天野秀臣(前出)
石崎松一郎(東京海洋大学学術研究院)
大島敏明(前出)
菅野信弘(北里大学海洋生命科学部)
塩見一雄(東京海洋大学名誉教授)
鈴木徹(東京海洋大学学術研究院)
福島英登(日本大学生物資源科学部)
福田裕(故人  前東京海洋大学)
藤井建夫(東京家政大学)
渡部終五(前出)

〈第8章〉
田坂行男(水産総合研究センター中央水産研究所)
多田稔(近畿大学農学部)
中前明(前出)

〈第9章〉
中前明(前出)
長谷成人(水産庁次長)
本田直久(漁船保険中央会)

〈第10章〉
石井馨(水産庁漁港漁場整備部防災漁村課水産施設災害対策室長)
片山知史(東北大学大学院農学研究科)
久納寛子(水産庁漁政部加工流通課)
黒田博之(水産庁資源管理部栽培養殖課)
劔崎聖生(水産庁漁港漁場整備部整備課)
高原裕一(水産庁漁港漁場整備部計画課)
舘野昌義(水産庁漁港漁場整備部防災漁村課)
田村真弓(水産庁漁港漁場整備部防災漁村課)
中田康雄(水産庁増殖推進部漁場資源課)
中西豪(水産庁漁港漁場整備部計画課)
橋本牧(前出)
浜辺隆博(水産庁漁港漁場整備部防災漁村課)
平澤考規(水産庁漁港漁場整備部防災漁村課)
森田貴己(水産総合研究センター中央水産研究所)
和田憲明(水産庁資源管理部漁業調整課)

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